消費者庁は2026年4月1日付で食品表示基準の一部を改正する内閣府令を公布し、以下のようになりました。特定原材料（表示義務品目）に「カシューナッツ」、特定原材料に準ずるもの（表示推奨項目）に「ピスタチオ」を追加した。カシューナッツについては２年間の経過措置期間が設けられています（ピスタチオは設けられていません）。
　このたびの基準改正で

・表示義務品目＝9品目

卵、乳、落花生、小麦、そば、えび、かに、くるみ、カシューナッツ）

・表示推奨品目＝20品目

アーモンド、あわび、いか、イクラ、オレンジ、キウイフルーツ、牛肉、ごま、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、マカダミアナッツ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン、ピスタチオ）

となりました。
　

　日本では近年、木の実類の症例は増加傾向にある。即時型食物アレルギーに関する全国実態調査（消費者庁）によると、2023年に報告された症例原因食品の上位は、鶏卵27％、木の実類25％、牛乳13％、小麦8％、落花生7％、などで、これら7品目で全体の8割に及びます。木の実類の内訳をみても、くるみ、カシューナッツは明確な増加傾向が認められます（図）。

　
　食物アレルゲンの管理については、FSSC22000などの国際規格でも、以前よりも厳格な管理が求められるようになっており、適切な表示の管理と、洗浄不備などによる交差接触の予防（洗浄後にアレルゲンの残存がないことの確認など）が重要な管理ポイントとして認識されている。米国でも2011年に公布された食品安全強化法（FSMA）において、ハザード分析で食物アレルゲンが重大な食品安全ハザードとして認識された場合は、適切な予防管理を計画・実施することが規定されています。

　引き続き、アレルゲンのハザード分析に漏れがないよう、管理をお願いいたします。